目次
※あくまで推測に過ぎません。事実かどうかの判断は各自にお任せします。
特許庁による公的な見解はまだは発表されておりませんが
流出した特許がらみの資料を見るに、
どうやら特許庁役人であった父を通じて
岡ちゃんは庁内資料を不正に持出していた様子。
そのようとは不明。現在解明中。
流出した資料
まずはそのSSをご覧ください。
検証
- 誰のデータなのか?
- 特許庁の内部資料なのか?
- 公開前の特許のデータなのか?
誰のデータなのか?
誰のデータなのかを調べるために、まずこれらのデータはどこにあったのかを調べてみた。
\2003年\2003_ODIN_D\作業中2002-3-1\戦略会議\VAIO_BACKUP\JPO2000\基準.JPN\MDB.JPN
\2003年\2003_ODIN_D\作業中2002-3-1\戦略会議\LEVIATHAN_2002_2_6\DESKTOP\小川さん特許\
というフォルダ下に、いくつかの特許庁がらみと思われる先ほどのデータが入っていた(拡張子.mdb)。
では、同じVAIOのバックアップデータを見てみよう。すると、
\2003年\2003_ODIN_D\作業中2002-3-1\戦略会議\VAIO_BACKUP\MY DOCUMENTS
のなかに、作成者が"Kenji Okada"の資料が見つかった。
\2003年\2003_ODIN_D\作業中2002-3-1\戦略会議\VAIO_BACKUP\SCHOOL
には、岡ちゃんがアルバイトをしていた東京マルチメディア専門学校出の授業に関する資料もみつかった。
\2003年\2003_ODIN_D\作業中2002-3-1\戦略会議\LEVIATHAN_2002_2_6\DESKTOP\豊島経営事務所専用見積書雛型
には、いくつかの見積書が存在する。
この内部資料は、岡ちゃんが意図的に自分のパソコンに保存していたものと考えられる。
特許庁の内部資料なのか
一般に配布されていない特許庁がらみの資料であることは、その内容から推測できる。
以下のフォルダ内のファイルの情報を調べてみた
\2003年\2003_ODIN_D\作業中2002-3-1\戦略会議\VAIO_BACKUP\JPO2000\基準.JPN\MDB.JPN
- Attribute.mdb 作成者:開発用 会社名:株)シーキューブソフト 作成日時:1999年1月13日 17:11:52
- Document.mdb 作成者:くろんぼ~ 会社名:(株)シーキューブソフト 作成日時:1999年5月13日 18:32:22
- DTDFileName.mdb 作成者:名* *美(※一部伏) 会社名:(株)シーキューブソフト 作成日時:1998年11月20日 18:32:38
- その他書類.mdb 作成者:KEI TA****(※一部伏) 会社名:富士通オアシス開発 作成日時:1999年2月4日 15:28:20
- 管理情報.mdb 作成者:くろんぼ~ 会社名:(株)シーキューブソフト 作成日時:1999年4月5日 13:51:36
- 帳票編集基準.mdb 作成者:くろんぼ~ 会社名:(株)シーキューブソフト 作成日時:1999年2月1日 17:49:10
- 庁内書類-意匠出願系(実体審査).mdb 作成者:PPW 会社名:FOD 作成日時:1999年2月24日 14:06:48
- 特定手続-出願系(意匠).mdb 作成者:名* *美(※一部伏) 会社名:(株)シーキューブソフト 作成日時:1999年2月3日 17:22:10
- 特定通知-商標出願系(登録).mdb 作成者:KEI TA****(※一部伏) 会社名:富士通オアシス開発 作成日時:1999年2月4日 15:28:20
すべてのデータではないが、ほとんどのデータベースの会社名や作成者はこのようになっている。
※FOD PPWで検索するとこんなものがヒットする↓
富士通株式会社 第1パッケージ事業部 (http://www.fujitsu.co.jp/ hypertext/fod/ppw/)
情報求む。
庁内で作成されたデータというよりは、企業が作成し特許庁に提出したデータが元となっているということだろうか。
("庁内"ということは、もちろんそれが民間企業でないことを暗示しているが)
会社名や作成者、作成日時は改変や偽装が可能なため、本当にこれらの会社が作成したのかどうかは不明。
公開前の特許のデータなのか?
特許にはその特許がいつ公開されたか?という情報が必ず存在する。
この情報自体は一般の人間であっても知ることができる。
そこで、公開日とファイルの更新日を調べた結果、公開前に流出したという証拠は得られなかった。
一部、公開番号・公開日が記されていないものがあったが、有志の書き込みによれば
海外で先に出願されたものには、公表番号が用いられ、公開番号が付与されないとのこと。
今現在、公開前の特許のデータが特許庁の外に漏れていたという事実は見つかっていない。
もっとも内部資料流出という時点で問題ではある。
まとめ
刑事的な罪に問われるかは別としても、本来一般に公開(流出)すべきでない資料のようだ。
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